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2016年7月18日 (月)

間接的に関係のある法令

house 建物の場合、不登法47-1(新築)や51-1(増築など)により1月以内の申請義務があります。

bank これらの義務が有るよりも建物の場合、一般住宅や事業用の建物は抵当権の設定による理由が最も多い訳です。

翻って本来は登記されていなければ成らない未登記建物が存在する理由の多くは金融機関からの借入が無い場合です。

shadow ここへきて借入などが無い建物の登記依頼が続きました。
借入は有りますが、抵当権の設定は不要で登記事項証明を提出するのみの一般住宅…一流企業や公務員など勤務先独自のローンが有る方で羨ましい限り。

事業用の建物ですが関係する官庁への届出義務により登記事項証明書の提出が求められる事件 eyeglass

もう一つは、打合せで分ったのですが建築基準法12条の定期的な報告義務。
登記事項との直接の関連性は有りませんが、大規模な建物の場合に一つの資料として登記することになりました school

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