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2015年12月 3日 (木)

資格証明情報の扱い

clip 資格証明書添付に関してですが、ちょうど一月経ちました。

いまだ、スッキリされてないのは法定添付書類・実務上の添付書類の違いに加えオンライン申請・紙申請の違いや、証明する内容により記載の仕方が分かれる為のようです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
↑HPを読むと

1.申請人が法人の場合
原則として会社法人番号等を記載
作成後1月以内の登記事項証明書の添付も可能

2.司法書士・調査士法人が代理人の場合
委任状+代理人の資格証明書添付の必要が有りますが会社法人番号等を記載することで省略可能

3.住所証明情報の場合
法人が取得し名義人になる場合などに添付する住所証明情報として会社法人番号等を記載することで省略可能。

danger 1は原則会社法人番号等を記載し、2と3は省略が出来るとニュアンスの違いが有ります。

house 表示に関する登記の場合、第三者の証明情報の一部として資格証明書を添付しますが、他の調査士さんから「特に添付情報欄に番号を記載していないが何も言われなかった…云々」

これは印鑑証明書を併せて添付しているので、申請内容に記載せずとも分かるからだと思います。
一般の事件も、久々にあった先日の嘱託事件も”添付情報欄”に会社法人番号等を記載して申請し完了ていますが…coldsweats01

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コメント

資格証明情報の取り扱いについて、    先日ある会社から建物表題登記の依頼を受け図面を作り申請書を作っていておりましたが、廃業目前の、未だ書面申請オンリーの私にとって申請書に法人番号を書く位置がわからなくなりました。 方々探しましたが、土地家屋調査士会からの通知にも見当たらず迷っておりましたところ、ここで明確に示していただきましてありがとうございました。
助かりました。 これからもこういった情報を教えてください。よろしくお願いします。

投稿: 梶田安男 | 2015年12月 5日 (土) 08時25分

sun 久々に日差しが戻りました。
本文に書きましたとおり、工事完了引渡証明情報などの場合、実務上印鑑証明書を添付しますので、あえて記載せずとも今のところ何らホーム局より指摘を受ける事は無いようです。
pcオンライン申請の場合で申請人や代理人が法人の場合、受信後に法務局内のデータを自動的に出力される半角12桁数値の入力欄が有ります(推測)
紙申請では添付情報と同様に手入力になると思います。

投稿: B級調査士 | 2015年12月 6日 (日) 16時33分

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