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2015年10月19日 (月)

成年被後見人の建物滅失

eyeglass 成年後見人が成年被後見人に代わってその所有する”居住用”不動産の売買や設定などの処分を行う相談が時折有ります。

この場合、予め家庭裁判所の許可を得る必要があります(民法第859条の3)。
house これら処分行為が成年被後見人に与える影響が大きいからの理由でしょうか。

eye ここでいう処分とは、売買や賃貸抵当権の設定だけでなく、取り壊し行為も含まれるようで”居住用建物”を取り壊す場合は、売買等と同様に予め家裁の許可を得る必要。

現実には息子さんなどが立替のために取り壊した後で滅失・表示依頼が来るのですが…gawk

許可を得ずに行った行為は無効になりますが、取り壊しの場合は既に物がないので、無効と言われても…悩みますcatface

第八百五十九条の三   成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

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