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2015年5月11日 (月)

住所証明情報の印鑑証明を

不動産登記規則
第三十七条(添付情報の省略)   同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足りる。
2   前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。

memo 表題登記に住所証明情報として印鑑証明書添付しました。
共有者間の持分が違う為、上申書を添付(※事務取扱要領)
この上申書には実印+印鑑証明書が必要なのですが、先の住所証明情報で印鑑証明書を添付してますので1通づつです。
shadow ホーム局より電話を頂き「印鑑証明書は所有権証明情報として添付したので住所証明情報へ援用は出来ませんが…」
telephone 私「ん…?」

telephone 二以上の申請で目的が違う使い方は×と言う事ですよね?
遺産分割協議書に添付した印鑑証明書を抵当権設定にも使うケースは×
もう一通付けましょうって事だと記憶してますが。

house 今回は1件の表題登記の話で援用じゃないし、更に言えば建築確認に持分が記載が無く、尚かつ持分が等しく無い場合に添付してねと平成22年の改正で事務取扱要領に加わったものに過ぎません。

合筆で添付した印鑑証明書を、連件で表題登記の住所証明情報とする場合は援用出来ずダメ…でしたよねsweat02

telephone 今回は規則三十七条には該当しないと思いますけど?
ほかに制限する条文があれば教えていただきたいのですが…再度電話が来るのやら gawk

danger 印鑑証明書を住所証明情報として添付する場合の注意点
同一地での建替え以外では引越しにより建築確認を受けた時点の住所が、表題登記の申請人の住所と違う場合があります。
住民票と違い印鑑証明書には前住所が記載されない為、住民票などで繋がりを確認出来る物が必要になります。

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