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2013年5月14日 (火)

やっぱり資格証明書省略出来ないの?

eyeglass 法人登記が本局に集中化になり2年が経過しました。
その際にホーム局から受けた説明では「集中化以前に登記された法人については資格証明書が省略可能で、それ以降、新たに登記された法人は不可」でした。
pc 主直なところ、莫大な税金をつぎ込み、その恩恵として便利になるのなら分りますが、逆に不便になるのは納得行かない思いが強いです。
印鑑証明書についても同様でしたが、こちらは印影を確認する必要が有り、少々性格が違います。法人側も早々に慣れて頂きました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html
上記法務省のHPを見るにるに至り、省略出来るように思えてなりません。
何しろ頭が悪く文章読解力が無いのでしょうか?sweat01
shadow 頻繁に資格証明書を必要とする司法書士センセーから聞いたら「必要だべ!」とバッサリ…coldsweats01
うーむ、どうにも納得できませんなぁ。

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コメント

 お疲れ様です。(新年度になって特に!)lovely

 不動産登記規則第36条第1項第2号で,”決まり”ですよね。
※リンクページ↑の下部にある■指定登記所一覧[PDF:140KB] が,第1項第2号で言うところの「当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所」。

■不動産登記規則
(資格証明情報の省略等)
第36条
1.令第七条第一項第一号の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 申請を受ける登記所が、当該法人の登記(当該法人の代表者の氏名及び住所を含むものに限る。次号、第百九十三条第五項、第二百九条第一項第一号、第二百二十七条第四項、第二百三十八条第五項及び第二百四十三条第一項において同じ。)を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二 申請を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合
三 支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して登記の申請をする場合
※2.3.4.省略

投稿: goopapa | 2013年5月14日 (火) 18時11分

shadowsweat01どうにも、読切れない部分が有ります。
おっしゃるとおり、平成23年3月28日に当支局は指定を受けています。
問題は、それ以前に登記された法人のみ資格証明書省略が可能と当時の説明。
そんなこと、何処をどう読むと、そうなるか分りませんcoldsweats01

①集中化以降に設立した法人の資格証明書省略が可能でしょうか?(本局に登記され事になるのでダメとの解釈?)

②~準ずるものとして法務大臣が指定…云々の解釈
準ずるものとしては「同じ登記所」と見なすので無いのでしょうかねぇ?
つまり、指定された支局=本局と考え、集中化前の支局管内を超え、本局に登記された法人も省略可能と読むのは間違いなのでしょうか?

集中化の意味や技術的にも、規則の条文解釈的にも出来ない理由が頭が悪くて分りませんのです…catface

投稿: B級調査士 | 2013年5月15日 (水) 09時58分

 今回のブログの”肝”は,”そこ”でしたかぁ~・・・。
 ”そこ”までは読み切れませんでした・・・。
 失礼しました。coldsweats01

 言われてみると,なるほど・・・です。
> 「集中化以前に登記された法人については資格証明書が省略可能で、それ以降、新たに登記された法人は不可」
 については,かつて私もこの「chosasi_Bkyu」さんのブログで初めて知った情報でしたので,その「出所」とするところがナニ(ドコ)なのかを知らないのですが,ここで改めて”ムリクリ”考えてみると,本局に集中化以降の設立法人については,添付省略の大前提となる規則36-1-1で言うところの「当該法人の登記を受けた登記所と同一」とはならないと言うことなのかなぁ~・・・?(登記を受けたのはあくまでも本局)
 でも,”条文だけ”を読むとスッキリ!とは来ませんねぇ・・・。
 本来,全国の登記所が全てシステム化された現状に於いては「ALL無条件添付省略」にして欲しいところですね。 

 ここはアレコレ言わないで,「6月11日」の結果(のお知らせ)を楽しみにお待ちしています。happy01 

投稿: goopapa | 2013年5月15日 (水) 11時35分

pc 出所を明確にする意味で、民事局HPや規則など一式をプリントアウトして、質問書として提出済です。

県庁所在地や、指定登記所でそもそも省略不可な大都市の登記所、すなわちgoopapaさんの本局では問題にならないのが、この問題の奥深さに思えますsweat01

しかし、将来的に全国1箇所までと行かずとも、仙台1つになった時には他人事では有りませんぞ! coldsweats01
その頃には、不動産も1箇所になるかしら心配無いかsweat02

投稿: B級調査士 | 2013年5月15日 (水) 11時54分

 マッタク根拠ナシ!の”ムリクリ”第2弾です・・・。 coldsweats01 

 『法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(平成23年法務省令第3号)の規定によりその商業登記の事務が山形地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合の山形地方法務局米沢支局及び寒河江支局』(平成23年3月28日)
 の,「(平成23年法務省令第3号)の規定によりその商業登記の事務が山形地方法務局において取り扱われることとなった当該法人」。
 
 事務が「移行」された”当該”法人→○??
 本局に「設立」された”新規”法人→×??

 でもヤッパリ,「ALL無条件添付省略」が”本来の姿”だと思いたいです。(たとえそれが将来的にしても) sad 

投稿: goopapa | 2013年5月15日 (水) 15時37分

pc 検索して見ると、司法書士さんのブログなど引っかかりますが、解決に結びつくものは見つかりませんですcrying
集中化以降に設立した会社でも省略可能だと書いているブログも見つかりましたが、その根拠までは載っていませんでした。
民事局HPの文章が、いかにも省略出来るかのように受取れる書方だと指摘しておられるセンセーもいて、憲法解釈並に未だ藪の中です…catface

投稿: B級調査士 | 2013年5月15日 (水) 17時24分

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